Societal
Implementation

NP拠点の立ち上げ当初から、自治体と地域の民間事業者が参画し、「森里海ひと いのちめぐるまち」を掲げながら、多様なネイチャーポジティブの実践を積み重ねてきました。
地域では、NP自治体認証をはじめ、FSCⓇ認証、ASC認証、ラムサール条約湿地の保全と活用、生ごみ地域循環システムの構築、東北最大規模の自然共生サイトの展開など、自然と暮らし・産業を接続するさまざまな取り組みが進められています。
また、環境DNA（eDNA）を活用した養殖場評価や、地域に滞在しながら研究と実践を往復する“レジデント型研究者”の取り組み、ブルーカーボン・グリーンカーボンのクレジット化、「いのちめぐるまち学会」の開催など、研究・地域・事業が交差する先進的な実践も展開されています。この地域は、個別のプロジェクトにとどまらず、「自然とともに地域の未来をどうつくるか」を、多様な主体が実践を通して問い続ける場となっています。

今後は、都市部との連携を通じて、人材・資金・関係人口が持続的に循環する仕組みづくりを試行していきます。
また、地域そのものを学びと実践のフィールドとして捉え、人材育成や共創型プロジェクトの受け皿としての整備も加速させていきます。

仙台市では、ネイチャーポジティブの実現に向けて、企業・行政・研究者・地域プレイヤーをつなぐネットワーク形成と共創の場づくりが進められています。
NP拠点では、地域に存在する課題やニーズと、研究・技術・事業アイデアなどのシーズを接続しながら、ネイチャーポジティブを起点とした新たな取り組みや、ソーシャル／ゼブラビジネスへの展開も視野に入れた実践を推進しています。
2025年4月からは、「杜の都ネイチャーポジティブセンター」の設置に向けた月1回の準備会を重ねながら、構想づくりを進めてきました。
そして2025年11月、「杜の都ネイチャーポジティブセンター」が設立。会長にはNP拠点長である近藤倫生が就任し、事務局は仙台市環境共生課が担っています。
2026年1月には、設立を記念したフォーラムイベントも開催されました。

今後は、仙台市におけるさらなるネットワーク形成や仲間づくりを進めながら、地域の実情や関心に応じたテーマの具体化を行い、分科会や実践プロジェクトへと展開していきます。
また、取り組みの効果検証やインパクトの可視化・評価手法についても検討を進め、地域におけるネイチャーポジティブの実装モデルとして、知見の蓄積と発信を行っていきます。

黒部川流域では、山・川・海をひとつのつながった地域として捉えながら、流域全体でネイチャーポジティブの実現を目指す取り組みが進められています。
地域では、行政・研究者・企業・市民など多様な主体が参画し、流域単位で自然と地域の未来を考える「ランドスケープアプローチ」を推進。
現地視察や勉強会を重ねながら、地域の自然資本や産業、暮らしのあり方を見つめ直し、黒部川流域ならではのビジョンづくりが進められてきました。2025年には、こうした検討会の取り組みが、環境省「令和7年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業」に採択。第4回勉強会では、地域の将来像を描くビジョンワークショップも開催され、2026年3月にはビジョン（暫定版）が策定されました。また、黒部川流域では、地下水や湧水の調査、生態系や水循環の可視化、ブルーカーボンやグリーンカーボンの可能性検討など、研究と地域実践が往復する取り組みも進められています。この地域は、単なる自然保全ではなく、「流域」という単位から、人と自然、産業と地域の関係性を再編集しながら、次の社会モデルを実装していく実践の場となっています。

今後は、策定したビジョンをもとに、具体的な指標づくりや評価手法の開発を進めていきます。また、テーマごとの部会形成や、協議会・地域事務局の体制づくりを通じて、流域全体で継続的に取り組みを推進できる基盤整備を進めていきます。さらに、研究・地域・企業・行政が連携しながら、黒部川流域における実践知を蓄積し、日本型ネイチャーポジティブモデルとしての展開も目指しています。

神奈川県では、NP拠点の立ち上げ当初から県環境科学センターが参画し、都市近郊におけるネイチャーポジティブの実践と社会実装に向けた取り組みが進められています。2022年からは、東北大学との共同研究により、多自然川づくりが生物相に与える影響を評価する手法開発を開始。河川環境の変化を科学的に可視化し、地域の自然環境と社会基盤の関係を捉え直す研究が進められてきました。
さらに2023年からは、市民参加による河川環境DNA（eDNA）調査を開始。研究者だけでなく、市民とともに地域の自然を観測し、理解し、未来につなげていく取り組みへと広がっています。
2026年には、これまでの研究・実践をさらに発展させ、人材育成や社会実装を推進するため、ネイチャーポジティブ地域サイトとして本格始動。
研究と市民参加、環境教育、地域実践を接続しながら、都市近郊型ネイチャーポジティブモデルの構築を目指しています。
この地域では、環境DNAをはじめとする新たな観測技術を活用しながら、「自然を知ること」と「地域で関わること」を結び直し、多様な主体による共創型のネイチャーポジティブを実践しています。

今後は、具体的な活動地域の設定や連携主体の確定を進めながら、地域に根ざした実践体制の構築を進めていきます。また、若年層向けの環境プログラムの開発・展開を通じて、次世代人材の育成にも注力していきます。さらに、地域課題や社会ニーズと接続しながら、実装可能な研究テーマの検討を進め、研究・教育・社会実装が循環する地域モデルの形成を目指しています。

唐津市では、海・まち・産業・人のつながりを軸に、地域全体でネイチャーポジティブを推進する取り組みを進めています。
連携基盤の構築： 2025年3月に「Nature Positive Forum 九州 #1 KARATSU」を共催し、唐津市として「ネイチャーポジティブ宣言」を表明しました。続いて同年7月には、東北大学大学院生命科学研究科と包括連携協定を締結し、地域におけるネイチャーポジティブ戦略の策定、環境DNAを活用した生物多様性の可視化、人材育成など、多面的な連携を本格化させています。
実践体制の整備と人材育成： 地域生物多様性増進活動支援センター「ネイチャーリンクKARATSU」を設置し、地域に根ざした実践体制を構築しています。2025年11月には、生態系分野を学ぶ東北大学大学院生が唐津市でインターンシップを実施し、研究・教育・地域実践を循環させる取り組みが地域に定着しつつあります。
持続可能な地域経済モデルの検討： 2026年1月には「唐津ネイチャーファイナンス研究会」を設立し、自然資本や地域資源を活かした新たな地域経済や金融のあり方について、具体的な検討を進めています。
現場での実践成果： 地域では、磯焼けによって減少した藻場の再生を、地域住民・漁業者・研究機関が連携して推進してきました。こうした産学官民協働の取り組みが高く評価され、令和7年度気候変動アクション環境大臣表彰において大賞を受賞するとともに、ブルークレジット認証の取得という確かな成果へとつながっています。

進めながら、環境DNAや地域データを活用した客観的な意思決定支援、継続的な人材育成、地域金融との連携をより一層深化させていきます。また、海業や観光、地域産業との結びつきを強化しながら、自然資本を最大限に活かした地域循環型モデルの構築を目指し、唐津市ならではのネイチャーポジティブ実装を展開していく方針です。

西伊豆町は駿河湾西岸に位置する小規模漁村であり、伊豆半島ジオパークの中核を成す特異な地質・地形と、水産庁「海業」先進地としての実績を併せ持つ地域です。一方で近年は、磯焼けの進行、藻場の消失、アワビ・サザエなど水産有用種の急減といった海洋環境の深刻な変化に直面しており、地域の漁業・暮らし・文化そのものの存続が問われ始めています。
「海をなんとかしよう」と、町は2025年度からネイチャーポジティブの考え方を取り入れた事業を本格スタート。一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンが事務局となり、合同会社シーベジタブルによる藻場分布調査、環境DNA（アワビ・サザエ・トコブシ）調査、海底湧水に関する専門家ヒアリング、日本自然保護協会（NACS-J）との企業連携モデル検討、地域勉強会、林業者・海女・ジオガイドへのヒアリングなどを実施しました。地域の自然資本の現状を科学的に把握するとともに、業種を超えた地域ステークホルダーが「森・川・海の連環」「地質（ジオ）と生態系の相関」を共通言語として動き始めたことが、初年度最大の成果となっています。
2026年度からは、東北大学COI-NEXT ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点との連携を本格化させ、ネイチャーポジティブ地域サイトとして始動します。釣り人やダイバーを「市民科学者」として保全の担い手へと変容させる取り組みや、藻場・天草再生によるブルーエコノミー形成、伊豆半島ジオと食文化（ところてん・干物）を結ぶフィールドツアーなど、海業に「環境保全体験」と「市民科学データ収集」を組み込んだ循環型プロジェクトを、地域・企業・アカデミアの協働で展開していきます。
検証面では、環境DNA解析、市民科学による画像モニタリング、地域経済循環の可視化等を統合的に運用。地域の自然価値を科学的に証明することで、企業のESG投資・TNFD対応のフィールドとしての地位を確立し、活動を持続させるための新しい資金循環も構築していきます。

仁科・安良里・田子の3地区を実証エリアと位置づけ、漁協・ジオガイド協会・自治体、NACS-J、シーベジタブル、企業パートナー等との連携を進めながら、海業と一体化したネイチャーポジティブの実装モデルを段階的に構築していきます。釣り人・ダイバー・漁業者・海女・林業者・ジオガイドといった多様な地域主体の知見と熱量を、科学的データと結びつけて発信していきます。
同じく磯焼けや水産資源の減少に悩む全国の漁村に展開可能な「漁村再生×ネイチャーポジティブ×海業」の先進モデルとして、水産庁・環境省・学会への成果発信、企業版ふるさと納税やESG資金の戦略的な呼び込みを進めるとともに、将来的にはアジアモンスーン地域の沿岸漁村への国際展開も視野に、地域・企業・アカデミア・来訪者のすべてが循環するネイチャーポジティブ・ブルーエコノミーの確立を目指します。